解体に関するお役立ちコラム
・解体業者に確認すること
※解体業者さんの各許可証の有無を確認する
解体工事業登録と建設業許可
解体業者に依頼する際、最初に確認したいことは許可証の有無です。解体工事に必要な許可証は3種類あり、「建設業」「土木業（とび）」「解体業」となっています。80平方メートル以下の解体工事には許可証は必要ないですが、500万円を超える大規模な解体工事では「建設業許可」が必要になります。そのため建設業許可を持っている解体業者に依頼すると安心です。
滅失証明書の発行の有無
解体工事完了後には、法務局へ滅失登記をする必要があります。その際に必要になるのが実際に施工を担当した解体業者が発行する滅失証明書です。これがないと滅失登記をすることが出来ず、新しい工事が出来ない場合もあるほか、固定資産税が変わらずに発生し続けるなどのリスクがあります。そのため、優良な解体業者を選ぶことが大切ですが、念のため滅失証明書の発行の有無は契約書・注文書などの文書に文言として載せておくと安全でしょう。
産業廃棄物収集運搬許可
がれきやスクラップなどの産業廃棄物を収集・運搬する許可証がなくても解体工事は行えますが、契約形態によっては必要になってきます。例えば、元請業者が介在する場合、工事の際に発生した廃棄物は元請業者から“委託”されたことになりますので、産業廃棄物収集運搬許可は1つの指標になります。さらに産業廃棄物の不法投棄を防止するために、マニフェスト制度が設けられています。マニフェストは産業廃棄物が適正に処分されたか判断できる書類になるので、マニフェストの発行を行っているかどうかを確認することも重要です。
加入保険
依頼する解体業者が「損害賠償保険」に加入し、どのような内容かを確認することも大切です。なぜなら近隣の建物やビル内の配管などを損傷した場合の補償に関わってくるからです。しっかりした解体業者であれば全額負担してくれますが、悪質な解体業者だと依頼主に押し付けることもあります。無料見積りなどを活用して、細かく聞いてみてはいかがでしょうか。
過去の実績をチェックする
依頼したい解体業者における“過去の実績”をチェックすることも大切です。取引先企業や過去の工事履歴などがあれば確認してみてはいかがでしょうか。例えば、大手企業の大規模な解体工事や、自治体の公共事業に関する解体工事などの実績があれば安心といえます。これらの施工業者の登録基準はとても厳しく、施工手順や管理方法などを詳細にチェックするからです。残念ではありますが、内装解体工事では必要な届け出すら提出せずに、請け負っている悪質な解体業者もいるようです。そのため現場調査の際に様々な質問を行って、丁寧に説明してくれるか見極めるのも、依頼する際の判断材料になると思います。
