コラム-建物滅失登記に関する基礎知識

建物・家屋などを解体した場合は、1ヶ月以内に建物滅失登記をしなければいけません。解体したにも関わらず、建物滅失登記を行わなければ、登記上は建物・家屋が残っているということなってしまいます。確実なのは滅失証明書を発行することです。解体工事の施工の前には事前に、契約書を結びましょう。お客様が用意した契約書を別途に結ぶことも可能です。建設業法で文書化することが義務付けられており、怠った場合は10万円以下の過料に処せられてしまうため、忘れずに登記するようにしましょう。また、手続きには専門的な知識も必要ですが、比較的簡単に行えますので、費用を抑えるためにご自身で挑戦してみるのもおすすめです。ちなみに、司法書士などに依頼すると4～5万円の費用が掛かると言われています。解体工事は内容によって費用に違いがあるので、無料見積りなどを利用するなど、費用を抑える工夫をすることも大切です。